アスベスト含有建材の使用が過去に
広く行われていたことにより、
今なお「除去工事」の必要性がある
物件は数多く存在します。
特に東京23区（中央区・港区・千代田区など）では、
高度経済成長期に建てられた建物の解体・改修時に
アスベスト対応が欠かせません。

ですが、いざ工事を進めようとすると
「どこから手をつければ良いのか分からない」
「除去作業の基準が不明確」と感じる
担当者の方も少なくないはずです。

今回は、現場トラブルを未然に防ぐために
最初に押さえておきたい3つの要点をご紹介します。

✅ 要点① アスベスト事前調査の“範囲”を正しく理解する

📌「調査対象外」は本当に“対象外”か？

2022年4月より、アスベスト事前調査の義務化が
本格施行されました。
対象となるのは、原則として
すべての解体改修工事です。

とくに見落とされがちなのが、
「この場所は調査対象外」と
思い込んでしまうケースです。
例えば以下のような部分にも注意が必要です。

・古い空調ダクトのパッキン類
・梁の上など、目視しづらい天井裏の吹付け材
・下地材や接着材など、仕上げに隠れている層

表面的な仕上げ材だけでなく、
複層構造の中に含まれる可能性が
あることを意識しましょう。

調査をおろそかにしてしまうと、
施工後にアスベストの含有が判明し、
再工事や損害賠償リスクが生じることもあります。

✅ 要点② 除去工事は“有資格者と工程管理”が要

アスベスト除去工事は、
石綿作業主任者の配置が義務付けられるほか、
作業員も専用の教育を受けた人材で構成する必要があります。

また、除去工事における作業フローと管理体制も重要です。

・負圧除じん装置の設置
・養生・隔離空間の施工
・作業者の防護服・マスク管理
・粉じん飛散防止措置
・廃棄物の適正処理

こうした一連の工程がマニュアル通りに
実行されているかを、発注者側でも把握しておくことが
トラブル回避につながります。

株式会社ジョイントでは、こうした除去作業を
一貫して対応できる自社体制を整え、
東京都23区を中心に多くの施工実績があります。

✅ 要点③ 書類対応と法令順守の体制を確認

アスベスト除去工事では、
現場作業と同じくらい「書類対応」も重要です。

・調査結果報告書
・除去作業の計画書
・写真付き作業記録
・処理完了報告書（マニフェスト）など

これらの提出は、労働基準監督署や
自治体の調査で求められるケースもあります。

発注先を選ぶ際は、書類の対応力や、
法令の変化に追従した運用体制があるかどうかも
確認ポイントになります。

🌟 不明点があれば、まずはお気軽にご相談ください

アスベストの問題は、「調査→除去→報告」
までが一体で対応できるかどうかが、
結果を大きく左右します。
施工管理に不安がある、外注先が見つからない、
どこまで調査すればよいか分からない…
そういった場合も、お気軽に株式会社ジョイントへ
ご相談ください。

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